まず米軍再編の動きにふれて、トランスフォーメーション（再編成）はポスト冷戦時代に於ける米戦力の位置づけの大きな転換を示している。なぜこうした転換が行われるのかというと、アメリカの財政事情もあるが、冷戦時代の「世界の警察官」という立場から、「アメリカの国益の擁護」という目的をより鮮明にし、そのために一国覇権主義・単独行動主義も辞さないという考え方に変わった。新たな脅威として中東から東アジアに至る地域を「不安定な弧」として軍事力展開の対象としている。特に中国への軍事的恫喝、戦争対応を念頭に置いている。前日山口市で開かれたシンポジュームで、出席した朝鮮総連幹部から「朝鮮半島の統一は２００７年中にも達成できるかもしれない」という話を聞いたことを紹介し、朝米交渉ですでにこうした話がなされても不思議ではない、中国の包囲を考えた場合、北朝鮮を軍事的に崩壊させるか、韓国と統一させて実質的に支配下に置くのか二つの選択肢が米側にあると話されました。

日米同盟路線に固執する日本の事情として、グローバル化する日本資本の権益を「国益」と信じ込ませ、その防衛のため当面は新ガイドラインなどで米軍事力に依存・協力しながら海外での権益確保の道を選択している。こうした背景をもって繰り返される改憲攻撃に対して、これまでの護憲運動は「９条ぶら下がり」という批判を免れない。憲法９条の存在を平和主義の根拠とするだけでは限界がある。たとえ９条が無くても平和主義に立つことが求められる。同時に９条が持つ国際性−アジア諸国民のためにある−という認識に立ち、アジア民衆との積極的交流と歴史認識をはっきりさせながら従来の護憲運動の限界を乗り越えていくことが求められていると呼びかけられました。