自衛隊イラク派兵違憲訴訟の会・熊本
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ニュースレター16号より 2008.03.13

3月13日 45名の原告で控訴手続きを行う!
 

3月13日午前9時半から熊本地裁で45名の原告の控訴手続きを行いました。弁護団からは加藤団長、塩田事務局長、板井優、板井俊介の4名の弁護士が参加、原告代表3名と一緒に控訴状を提出して記者会見を行いました。控訴に当たっての声明を添付します。

 



控訴に当たっての声明

      
本日、武装した自衛隊の戦場への派遣を裁く自衛隊イラク派兵違憲訴訟について、原告45人が福岡高裁に対して控訴を提起した。

今回の控訴は、去る2008年2月29日、熊本地裁判決が原告らの請求を全て却下又は棄却したことに対して、あくまでも日本国憲法第9条および前文が謳う平和的生存権の確立を求め、わが国が二度と戦争の惨禍を蒙らないために行うものである。

ところで、熊本地裁判決は、小林教授の平和的生存権について傾聴すべきであると評価するも、「現時点では」と何度も留保を付した上で、平和的生存権を裁判規範として使うことには躊躇を感じるとしており、「木で鼻を括ったような判旨ではなく――弁論によく耳を傾けた穏やかな調子である」ことは明らかである。

しかしながら、今回の控訴は、現時点においても、イラクでは内戦も含めて戦争状態が続いており、米英軍を中心としてわが国の航空自衛隊を含む各国の軍隊が参戦しているという状態が続いている中で行われたものである。イラク戦争に何らの大義もないことは、戦争を起こしたアメリカの政府関係者も認めるところであり、現下のアメリカ大統領選挙においても重大な争点となっているところからも明らかである。

こうした中で、わが国憲法の規定する平和的生存権を具体的な裁判規範として機能させることは我が国の国民のみならず、全世界人々の共通の要求である。私たちは、我が国の裁判所が、勇気を持って歴史の新しい時代を切り開く判決ありたく、ここに本件に関する控訴を提起するものである。

 2008年3月13日               
                   自衛隊イラク派兵違憲熊本訴訟原告団
                   自衛隊イラク派兵違憲熊本訴訟弁護団


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