より　2005.05.23

第４次復興業務支援隊派兵反対の申し入れ相次ぐ！

５月２３日、西部方面総監部に対して、第４次イラク復興業務支援隊の６月派兵の中止を求める申し入れ行動を違憲訴訟の会の呼びかけで行いました。復興業務支援隊（１００名）の構成は西部方面隊から６０名、東京の陸上幕僚監部から４０名となっています。業務内容は、米軍やイラク政府など諸機関との連絡調整、現地でのイラク人への仕事の割り当てや警備計画など復興支援業務隊本体が行う業務の調整役とされています。派遣期間は６ヶ月です。しかし実際は、米軍との軍事情報の共有化、自衛隊を侵略軍として訓練するためのノウハウの蓄積などが隠れた業務です。

２３日は松野信夫衆議院議員のご協力を得て、違憲訴訟の会会員、松岡、岩中両県議や、熊本市議、それに第４師団を抱える福岡からも参加者があり、１０数名で派遣反対の申し入れを行いました。自衛隊からは広報担当者が応対しましたが、こちらの質問には一切答えようとせず、ただ申し入れを上司に伝えると繰り返すばかりでした。

平和委員会などからも申し入れされました。なお当日の申し入れはテレビニュースでも取り上げられました。

さらに、３０日には平和憲法を守る県民会議などから同様の申し入れが西部方面隊に行われました。