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より 2005.10.07
弁護団では、派兵差し止めに向けてその核心をなす第２準備書面を提出しました。ここではおもに自衛隊イラク派兵がその法律的根拠となっている「イラク特措法」の各要件を満たさず、違法なものであることを立証しています。４０ページに及ぶ長文で、弁護団が精魂込めて執筆したものです。
現に戦闘行為が行われておらず，かつ，そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域にのみ自衛隊派遣ができると規定しています。この間のサマワに於ける自衛隊基地への攻撃などを具体的に取り上げ、政府が固執する「非戦闘地域」のまやかしを打ち砕き、裁判所が現地調査するよう求めています。
イラク特措法第２条第３項第１号の自衛隊のイラクにおける「対応措置」を取るための法律上の根拠は，安保理決議１４８３号によれば，（１）当初は安保理の要請とイラク特別代表の同意が，（２）次に自ら運営する意向行政機関としての暫定行政機構が，（３）最後に国際的に承認された代表政府の同意が必要ということになりますが、政府はこれらの機関との間で正式に同意を得る作業をしていません。もし「合意」しているというのであればその証拠を示せと求めています。
防衛白書にも記載されているように，ODAにより宿営地近傍に設置した浄水設備が稼働を開始したことに伴い，今年２月以降，陸自派遣部隊による給水活動は一切行っていない。その他医療支援や学校などの復旧作業も、とうていイラク現地の要望を満たすようなものではなく、ODAを活用した直接支援、民間NGOによる支援活動が求められている事を述べています。
ここでは特に「劣化ウラン弾」の問題を取り上げ、同条により政府は自衛隊の部隊のイラクでの活動安全な状況で作業を行わせなければならない義務を負うことから、劣化ウラン弾の危険性について特に配慮し、その危険性がある地域に派遣してはならないと訴えています。
