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2008.07.14
控訴審第１回口頭弁論
参照
２００８年７月１４日 福岡高裁
航空自衛隊の航空支援集団司令官名義の統合幕僚長宛「週間空輸実績報告書」（甲第46号証）によれば、航空自衛隊は、陸上自衛隊がサマワから撤退した平成１８年７月１７日以降、「陸上自衛隊」でもなく、「国連関係者」でもなく、「日本国政府関係者」でもない「人員」と「貨物」を大量にイラク国内（バグダッド空港）に空輸していることが一目瞭然であったが（原審第９準備書面）、この状況は、現在も変わっていない。
すなわち、現在も、航空自衛隊は米軍を中心とした多国籍軍と、その武器弾薬をイラク国内に補給し続け、イラク国内で掃討作戦を行っている。平成１８年１１月にイラクから帰国した航空自衛隊幹部も「多国籍軍のために輸送力を提供しているのは日本だけ。空輸している人数を比べれば、・・国連職員より多国籍軍兵士の方が多い」と明言する（甲第９３号証、２００７年３月２８日報道における前空輸計画部長井筒俊司一佐の証言）。
航空自衛隊が、米軍の増派のために空輸した多国籍軍とイラク治安部隊との合同軍事作戦により、本年４月９日においても、イラクでは罪もない子どもや民間人の殺戮が繰り返され、現地の病院関係者も「床が子供の血であふれている」と訴えている（甲第３号証の７１８）。航空自衛隊が空輸した多国籍軍により傷つけられ、血まみれになった幼い子どもには、親もあれば祖父母もいる。現行憲法下でこのような活動がされている現実から目を背けることは許されない。
一方で、空自関係者は、「任務遂行が日米間の信頼関係を強固にしている」と断言しているが（甲第９３号証、２００７年３月３０日太田将史三佐の証言）、そこでは憲法的観点はまったく抜け落ちている。
名古屋高裁判決は、まさにこのように、我が国の自衛隊が多国籍軍と一体化し、イラク国内における武力の行使、殺戮行為に加担している現実を指摘したものであるが、これを裏付けるのが、黒塗りの空輸実績報告書である（甲第９１、９２号証）。
これによる限り、平成２０年４月１７日の名古屋高裁判決以降も米軍の空輸は継続されており、今日現在も、航空自衛隊がイラク国内での米軍の戦闘行為と一体のものとして、これを支えていることは明らかである。
昨日の報道によれば、平成１８年７月１６日にサマワから撤退したとされる陸上自衛隊の宿営地に対しても、陸上自衛隊を狙った迫撃弾、ロケット弾攻撃が合計１３回、着弾した数にして２２回であったと報告されている（中日新聞平成２０年７月１３日朝刊１面）。実際に、危険を察知した「陸上自衛隊は１年以上かけて砲弾を通さない要塞のようなコンクリート宿舎」を作ったことも報告されている。しかも、前統合幕僚長である先崎一氏は、事前に米軍から危険情報の提供を受けたが、「情報が決定的に不足していた」ことを素直に認め、平成１９年３月に情報部を創設し、合法なスパイ活動を行う予定であるという。
自衛隊は、現地での攻撃に対する対処のためにスパイ活動を行うというわけであるが、これは、当時のサマワが、明らかに戦闘が行われている状況にあった証である。このように、イラクにおける自衛隊の活動が、違法かつ違憲であることを裏付ける証拠は十分である。
名古屋高裁判決は、平成２０年５月１日の満了を以て確定しているのであり、違憲判断は法的に確定している。そうである以上、すべての権力行使を憲法に拘束される被告国は、憲法を真正面から無視し、違憲状態を継続することは絶対に許されない。違憲判決に従わないというのであれば、それはすでに法の支配の崩壊を意味する。
被告においては、原告の指摘に対し、認否、反論すべきである。それすら行わないで、名古屋高裁判決につき異論を述べるのは、公正ではない。
裁判所におかれては、法の支配の崩壊を追随するのか、司法を無視し続ける行政の在り方を正すのか、国家における司法の権威をさげすむことなき訴訟指揮を行うべきことを、ここに求める。
以 上
