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2006.12.02
当日のようすは、イラクに平和を！自衛隊は早う帰れ！１２．２熊本行動のページでご覧下さい。
安倍晋三 内閣総理大臣 殿
河野洋平 衆議院議長 殿
扇 千景 参議院議長 殿
２００６年１２月２日
私たちは、イラク及びその周辺地域への自衛隊「派兵差止」と、その行為が憲法および法律に反するとの「違憲確認」等を求めて、2005年3月、熊本地方裁判所に提訴した原告と支援者です。
11月30日、衆院本会議で、防衛庁の「省」昇格関連法案が自民、公明、民主党などの賛成多数で可決されました。防衛「省」昇格関連法案は、来年１月から防衛庁を防衛省、防衛庁長官を防衛相に格上げするほか、自衛隊法で「付随的任務」とされてきた（１）国際緊急援助活動、（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）、（３）周辺事態法に基づく後方地域支援、などを「本来任務」に位置付けるものです。
このことが、内戦状態のイラクで航空自衛隊の活動を続けている中で行われたことに、私たちは強い憤りを覚え、厳重に抗議します。
1960年5月16日の衆議院内閣委員会で、当時の岸信介首相（安倍晋三首相が尊敬してやまない祖父！）は、「戦後の新憲法のもとにおける防衛は、旧憲法のときの軍部、陸海軍のような立場を絶対にとらしてはならない。国防省という考え方が、権力肥大化の懸念を伴うおそれもあるから、軽々に決める問題ではない」旨を答弁しています。また1986年12月9日の参議院内閣委員会で、当時の中曽根康弘首相は、「憲法そのほかの関係からみて、総理大臣の直属の庁にしておいた方が適切」であると答弁しています。即ち、歴代首相の中でもタカ派と言われる岸・中曽根首相さえも、防衛「省」は現行憲法にふさわしくないと判断していたのです。
さらに「改正」自衛隊法第三条の二は、昨年公にされた自民党の「新憲法草案／第九条の二／自衛隊の任務」に極似しています。今般の防衛「省」昇格関連法案は、改憲手続きを飛び越えて実質改憲を進める危険で無謀なものあると糾弾せざるを得ません。
憲法九十九条は、国務大臣、国会議員に憲法遵守義務を課しています。だのに、内閣と衆議院の多数は、憲法をないがしろにする行為を行ったのです。立憲主義に対する公然たる冒涜です。
自衛隊イラク派兵は、今となっては完全にデッチ上げであることが明白となった口実でイラクを侵略した米英を「支持」する立場から、米国の要求に基づいて行われてきました。サマーワでの陸上自衛隊の活動は、多額の税金を投入しながらも、イラク現地の復興には役立たないものでした。そして今クウェートの基地からイラクに兵員と物資の輸送を行っている航空自衛隊の任務は、明らかに米英軍の作戦行動と一体化した堂々たる戦争加担です。過日報道に公開された硫黄島での「緊迫した訓練」は、イラクでの航空自衛隊の活動がいかに危険なものか−戦争そのものであること−を如に示しています。
そして、今のイラクの状況は「内戦状態である」と世界のマスメディアのみならず、国連事務総長も明言しています。イラク全土が「戦闘地域」なのです。イラク特措法の規定をもってしても、クウェート駐留の航空自衛隊は直ちに撤収（撤兵）するべきです。
しかし安倍内閣は今なお、イラク開戦は正当であったと言い募り、自衛隊派兵を続けるとしています。そして今般の防衛「省」昇格法案です。
この先は、米国の意向次第で世界のどこへでも−危険な地域へ−自衛隊を派兵していく「海外派兵恒久化法」への道です。平和憲法の真髄を破壊していく道です。
私たちは、自衛隊イラク派兵違憲訴訟を通して、憲法の理念の実現、非軍事の平和を希求しているのです。私たちは、自衛隊のイラク及びその周辺地域（クウェート）からの一刻も早い撤兵を求めます。イラク特措法の再々延長を止めて下さい。
防衛「省」は要りません。海外派兵を自衛隊の「本来任務」としてはなりません。参議院での防衛「省」昇格法案の廃案を強く求めます。
以上
自衛隊イラク派兵違憲訴訟の会・熊本
（共同代表）藤岡崇信 牟田善雄 中松健児
（連絡先）熊本県熊本市本荘２−６−１−１０７
電話：096-366-0447 Fax：096-363-5410
