2006.06.20

陸上自衛隊イラク派遣部隊の撤退発表に関する声明

平成１８年６月２０日

イラク派兵違憲訴訟熊本弁護団

本日、内閣総理大臣小泉純一郎が、イラク特措法に基づいてイラクに派遣している陸上自衛隊を、本年７月末までに現地サマワより撤退させる旨決定したと公式に発表した。

日本国憲法の精神を踏みにじった陸上自衛隊のイラク派兵に対しては、全国で批判が高まっており、平和を望む国民世論及び世論を受けた我々の訴訟が、ようやく実を結ぶに至ったことは喜ばしいことである。

しかしながら、今回の決定は、イラク特措法が平和的生存権を定めた日本国憲法に明らかに違反していること、現地サマワが既に戦闘状態に陥っておりイラク特措法の派遣要件を満たしていないことに鑑みれば当然のことであり、むしろ遅きに失したと言うべきである。

アメリカ合衆国のブッシュ大統領は、今回のイラク戦争及びそれに引き続く占領統治は、世界の安全確保及びイラクの民主化にとって不可欠であり、今後も米軍の駐留を続けると言明している。

しかし、イラクには大量破壊兵器が存在しなかったことが明らかになっており、イラクの民主化や治安確保も全く進んでいないと言わざるを得ない情況である。

このような大義のないイラク占領統治に陸上自衛隊が荷担してしまったことは、戦後日本の平和主義政策における最大の汚点であった。

かくなる上は、我が国政府において、一刻も早く陸上自衛隊派遣部隊の撤退を無事完了させるよう、最大限の努力を求めるものである。

また、イラクに派遣された自衛隊員に、米軍が使用した劣化ウラン弾による被爆及び極限状況にさらされたことによる精神的被害が生じていないか強く懸念されるところである。したがって、イラクに派遣された自衛隊員全員を対象に、速やかに十分な健康診断を行うよう強く求めるものである。

なお、政府は航空自衛隊についてはその行動範囲の拡大を計画していると報道されている。その中には危険なバクダットでの作業がある。陸上自衛隊のみならず海上自衛隊、航空自衛隊もすみやかに撤退させるべきである。

最後に、我が国政府においては、今後は日本国憲法を尊重し、国民の平和的生存権を実現していくよう、強く求めるものである。

以上

６月２０日　小泉首相　陸上自衛隊のイラクからの撤退を発表！（ニュースレター８号記事）